家族の介護が始まると、まず出てくるのが「介護保険の申請って、どうやるの?」という疑問です。私も最初は、どこに行けばいいのか、何を持っていけばいいのか、まったく分かりませんでした。今回は、要介護認定の申請から結果が届くまでの流れを、自治体の案内をもとに順番に整理してみました。これから申請する方の参考になればうれしいです。
そもそも要介護認定ってなに?

介護保険のサービス(デイサービスや訪問介護など)を使うには、まず「どのくらい介護が必要な状態か」を判定してもらう必要があります。これが要介護認定です。
対象になるのは、主に次の方です。
- 65歳以上の方
- 40〜64歳で医療保険に加入していて、介護保険で定められた「特定疾病」に当てはまる方
判定の結果は「非該当(自立)」「要支援1・2」「要介護1〜5」の8つの区分に分かれます。この区分によって、使えるサービスの種類や量が変わってきます。
申請はどこでする?誰がする?
申請先は、住んでいる市区町村の介護保険の窓口です。介護を受ける本人が離れて暮らしている場合は、本人が住んでいる市区町村になります。
本人や家族が窓口に行くのが難しいときは、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所(ケアマネジャーさんの事業所)が、申請の手続きを代わりに行ってくれることもあります。自治体によっては、郵送やマイナンバーカードを使った電子申請ができるところもあります。
私のように遠くに住んでいる家族にとって、この「代わりに申請してもらえる」仕組みは本当にありがたいです。まずは本人の住所地の地域包括支援センターに電話してみるのが、いちばん早い一歩だと思います。
申請に必要なもの
自治体の案内を見ると、主に次のようなものが必要です。
- 要介護・要支援認定の申請書(窓口や自治体のホームページで入手)
- 介護保険被保険者証(65歳以上の方。見当たらなくても申請できる自治体もあります)
- 医療保険の被保険者証(40〜64歳の方)
申請書には、主治医の名前や医療機関名、連絡先を書く欄があります。主治医に意見書を書いてもらうことになるので、事前に一言伝えておくとスムーズです。必要な書類は自治体によって少しずつ違うので、出かける前に窓口に確認しておくと安心です。
申請から結果が届くまでの流れ
申請したあとは、だいたい次の順番で進みます。
- 1. 認定調査:市区町村の調査員が自宅や入院先を訪問し、体の状態や日常生活の様子を聞き取ります(全国共通の74項目の基本調査など)
- 2. 主治医意見書:市区町村が主治医に、病気やけがの状態についての意見書を依頼します
- 3. 一次判定:調査の結果をもとに、コンピュータで判定します
- 4. 二次判定:医療・保健・福祉の専門家が集まる介護認定審査会で、一次判定・調査の特記事項・主治医意見書をもとに審査します
- 5. 結果の通知:認定結果の通知書と被保険者証が郵送で届きます
結果は原則として申請日から30日以内に出ることになっています。ただし、状態の確認などに時間がかかる場合は延びることもあるそうです。入院中でも、調査員が入院先に来てくれる自治体があるので、退院を待たずに相談してみる価値はあります。
認定調査の日に家族ができること
ここは、私が一番伝えたいポイントです。
高齢の親は、知らない人の前だと急にしっかりして見せることがあります。「何でも自分でできます」と答えてしまい、普段の大変さが伝わらない……という話はよく聞きますし、私も「人当たりのいい親」を知っているだけに、とても心配になりました。
そこで、調査の日はできるだけ家族が立ち会い、普段の様子をメモにまとめて渡せるようにしておくといいそうです。
- 一日の流れ(起きる時間、食事、トイレ、入浴など)
- 困っていること、できなくなったこと
- 物忘れや、薬の飲み忘れなど気になる出来事
- 夜間の様子や、転びそうになったこと
本人の前で言いにくいことは、メモで渡したり、あとから調査員さんにそっと伝えたりする方法もあります。
認定のあとも、見直しのタイミングがある
認定には有効期間があり、期限が近づくと更新の案内が届きます。自治体の案内では、更新後の有効期間は原則12か月で、状態によって3か月〜48か月の範囲で決まることがあるそうです。
また、有効期間の途中でも、状態が大きく変わったときは「区分変更」の申請ができます。サービスを使うときの自己負担は、所得に応じて1〜3割です。細かい条件は自治体によって違うので、分からないことはケアマネジャーさんや窓口に遠慮なく聞いてみてください。
まとめ:まずは地域包括支援センターに電話を
介護保険の申請は、書類や言葉が難しく感じますが、流れを知ってしまえば「申請 → 調査と意見書 → 審査 → 結果」というシンプルな道のりです。
- 申請先は本人が住む市区町村。地域包括支援センターなどが代行してくれることもある
- 結果は原則30日以内
- 調査の日は家族が立ち会い、普段の様子をメモで伝える
介護は突然始まることが多いので、「まだ早いかな」と思っても、早めに相談しておくと気持ちが少しラクになります。私もまだ手探りですが、分かったことはこのブログで少しずつ残していこうと思います。
※この記事は自治体の公開情報をもとに、2026年11月時点でまとめたものです。手続きの細かい内容は自治体ごとに異なるため、最新の情報はお住まいの市区町村でご確認ください。